宮古市スマートコミュニティ～脱炭素の話の前に～

はじめに

宮古市の地域脱炭素に向けた取り組みは、宮古市スマートコミュニティ事業を基盤にしています。

宮古市スマートコミュニティ事業、略して“スマコミ”は、東日本大震災からの復興の重点プロジェクトの一つとして取り組んできました。

スマコミから積み重ねてきた取り組み、一連のつながりが、宮古市の強みであると感じています。

この強みを生かし、宮古市の目指す姿、再生可能エネルギーの地産地消を通じて地域内経済循環を作り出し、持続可能なまちづくりを進めること、

地域における脱炭素の目標を達成させること、これらにつながるよう、これからも取り組んでいきます。

再生可能エネルギーの地産地消の構築

宮古市スマートコミュニティでは、「再生可能エネルギーの地産地消の構築」を目指しました。平成24（2012）年度にマスタープランを策定。事業構築期間は平成25（2013）年度から平成29（2017）年度までです。

官民連携事業としての取り組み

スマートコミュニティ構築当時、各事業は民間が主体となって会社を設立しました。復興事業として公共性や公益性があり、市への貢献度が高いことから、市の施策の一つとして位置づけ、官民連携事業として取り組みを進めました。

宮古市は、円滑な事業推進のための側面的な支援、例えば、用地確保や地元調整などの事業環境づくりの役割を担いました。

また、官民一体の協議・検討を行う場として、「宮古市スマートコミュニティ推進協議会」を設立し取り組みを進めました。協議会では、マスタープランの協議・検討のほか、3つの部会を設置し、スマートコミュニティに関連する新たな事業の企画・立案を行ったほか、協議会を中心に情報発信や普及啓発などにも取り組みました。